1市3町介護保険関連事業紹介

2007年5月31日

ここでは、小田原、箱根、真鶴、湯河原における、介護保険に関する事業をご紹介します。

●湯河原町  2007年5月31日更新
湯河原町より、「軽度者に対する福祉用具貸与費算定」について、可否の判断基準等、手続き等について情報提供をしていただきました。
ご活用ください。
・軽度者に対する福祉用具貸与費算定の可否の判断基準等について  / fukushiyougu.doc
・確認依頼書  / kakuniniraisyo.doc
・確認依頼書 記入例  / iraisyo_rei.doc

●小田原市  2006年3月30日更新 
 
会員のみなさまより寄せられた、介護保険制度改正についての小田原市への質問を、3月20日付けでまとめ小田原市へ提出しました。
その回答が3月29日付けで出ましたので、ご報告いたします。
なお、今後これらの質問・回答については、より閲覧しやすく掲載していく予定です。

  1. 質問 「福祉用具貸与」について
     来4月より、軽度者(要支援〜要介護1)への貸与が原則行われない(但し9月までの経過措置あり)ことと定められました。
     この解釈についてですが、現行すでにアセスメント〜ケアプランに位置づけられている利用者について、通常のモニタリングによる評価以外に再アセスメント(課題分析含む)を行う必要はありますか。あるとしたら、どの時点で行う必要がありますか。

    回答
     要支援及び要介護1の利用者については、特定の種目について、原則保険給付の対象から除外されますが、別に構成労働大臣が定める者については、保険給付の対象となります。
     この厚生労働大臣が定める者については、後日、告示で対象となる範囲や判断方法について定められることとされておりますので、まずはその内容で判断していきますので、正式な回答についてはもうしばらくお待ちください。

  2. 質問 「サービス担当者会議」について
     来4月より担当者会議の開催が今まで以上に徹底されることが定められました。
     この開催についてですが、今3月末までに開催要する要件時、「担当者への照会」によって済ませていたケースについてお聞きします。
     来4月中に「開催」あるいは「開催に向けてのアクションをとった上での照会」を行う必要がありますか。もし、行わなかった場合、減額の対象となりますか。教えてください。

    回答
     今回の制度改正は平成18年4月分から適用されるものであり、平成18年3月中までにサービス担当者会議を開催または担当者への照会等によって実施していたものについて、運営基準に定められた要件に該当しない場合には、平成18年4月中に上記のような対応を行う必要はないと考えています。
     なお、3月中に「担当者への照会」を実施していたとしても、4月1日からという有効期間で新たに認定結果が出た利用者については、4月分からについて、やむを得ない状況がある場合を除き、サービス担当者会議を開催していただく必要があり、単に「時間調整が困難なため」といったような理由では減算の対象となるものと考えております。

  3. 質問 「介護予防プラン」(3月中)作成について
     現在担当しているケアマネジャーが3月中に介護予防プラン作成を利用者(及び地域包括支援センター設置予定者)と契約した際、一連の予防ケアマネジメントの流れの中で、その部分をケアマネジャーの責務として担当すべきなのか具体的に教えてください。

    回答
     要支援1・2になった利用者からまずケアマネジャーに相談がいくことを想定しています。
     そこで、
     利用者へ新予防給付の概要(利用申込み受付)の説明をお願いします。
     給付サービスのご希望が確認できた後に3者契約書の準備(3部作成)をお願いします。
     地域包括支援センターとの連絡をとり、署名欄に記入し、押印した契約書をケアマネジャーと地域包括支援センター従事予定者との利用者に示し重要事項当の説明をした上で、承諾を受けましたら、所定の欄に記名・押印をしていただいた契約書を3者で一部づつ所持することになります。

  4. 質問 「介護予防支援契約書」について(3月中)
     契約書に地域包括支援センター設置予定者の印をいただく欄がありますが、センター予定者に確認したところ「わからない」との返答でした。ケアマネジャーはどのように対処したらよろしいでしょうか。

    回答
     設置予定者に対しては、ケアマネジャーからの問い合わせに対しての責任者を定めていただくよう徹底し、4月になりましたら、窓口一覧表を作成し居宅介護支援事業者にお知らせします。

  5. 質問 「主治医意見書」について
     沢山のケースを抱える中で、医療機関の意見書が大幅に(有効期間を過ぎていることも)遅れることがあります。
     当然、保険者としても把握されている事項と思われ、この改正期にこの際ご協力を改めてお願いしていただきたいと思います。ついては、医師会の先生方に保険者として意見書の記載の際の留意点等をこの度に改正に合わせて行われているのかどうかを教えてください。
     ケアマネジャーに対して、主治医から問い合わされるケースがあります。

    回答
     要介護認定に係る主治医に対しては、平成17年10月、小田原医師会員を対象に、介護保険制度改正に伴う主治医意見書の作成に係る説明会を実施し、平成18年2月に厚生労働省が作成した具体的な「主治医意見書の記入の手引き」を小田原医師会員に配布しています。

  6. 質問 「介護」⇔「予防給付」について
     更新認定作業が遅れることにより、利用者が「介護給付」なのか「予防給付」なのか予測しづらい場合、暫定プランは誰がどのような形でたてればよいのか教えてください。
     できるだけ利用者に自費負担等が生じないように適切な支援をしたいと思います。

    回答
     本件については、全国的な課題でありますが、国や県から指針当を示されておりません。
     今後、国や県から指針が示された場合、考え方を修正させていただく可能性もありますので、現時点での考え方をお示しさせていただくということでご了承ください。
     このような場合(新規申請の場合も同様であると考えます)は、状態的に改善の可能性が十分にあると考えられる事、また、利用者保護の観点から、地域包括支援センターによる予防サービス計画を作成していただくのが、より適切であると考えています。(介護サービス計画としてサービスを利用する(予防給付の指定を受けていない事業所を避けてサービス提供を行う)方法も実際には可能であると考えますが、今回の制度改正の大きな柱である予防重視型への転換も踏まえて、上記のような取り扱いをしていただくのがより適切であると考えます。)

  7. 質問 「モニタリング」について
     来4月よりモニタリングはつき1回記録が定められました。
     この記載方法ですが、経過記録票(8表)への記入でよろしいでしょうか。
     現行では、県NPO作成の「モニタリング実践記録票」を利用したり、各サービス事業者へ書面にてモニタリング依頼をかける等、様々な対応がなされています。

    回答
     モニタリングは”居宅サービス計画の実施状況の把握と利用者についての継続的なアセスメント”を実施していただくこととされています。
     具体的には、
     ・居宅サービス計画のとおりの量・内容の居宅サービスが提供されているか
     ・居宅サービス計画及び提供されたサービスは、短期目標・長期目標に対して有効だったか
     ・新たに発生したニーズはないか
     ・上記より居宅サービス計画を修正する必要はないのか
     という事項を把握・記録していただくことが必要であると考えています。
     書式については、特に指定の様式は定められておりませんので、必要な内容の記録が可能なら(第6表)居宅介護支援経過への記録でも可能と考えます。
     なお、県NPO作成の書式を使用する場合、過不足があるようでしたら、事業所または介護支援専門員で修正して使用していただくようお願いいたします。
     

●箱根町
現在はありません